第2回議会活動報告会_当日式次第
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ローカルマニフェスト_2011年配布チラシ
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第2回議会活動報告会_当日アンケート用紙
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第2回議会活動報告会_当日プレゼン資料
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ローカルマニフェスト評価一覧表_H25版
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各位

平成25年7月9日
福岡市議会 民主・市民クラブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　栃木 義博

第2回「議会活動報告会」開催のご案内

　市民の皆さまには、日頃から福岡市議会民主・市民クラブの諸活動に対してご理解・ご協力を賜り、心から御礼申し上げます。
　私たち民主・市民クラブは、一昨年春の市議選において初めて統一的な「ローカルマニフェスト」を掲げて選挙戦に臨みました。そしてこの間、皆さまにお示ししたローカルマニフェストに基づき、その実現に向けて日々の議会活動に取り組んでまいりました。
　このたび、「市民と一緒に地域の将来を議論し、政策のかたちで提案し、さらに市民に対する説明責任をしっかり果たすことのできる『働く議会』を実現する」という議会改革における理念に基づき、これまでの会派の取り組みを皆さまに広くご理解いただく趣旨も含めて「議会活動報告会」を下記の通りに開催いたします。
　ご多忙とは存じますが、多くの市民の皆さまのご参加を心からお待ちしております。

記

【日　時】　平成24年8月21日（水）　19時00分〜20時30分
　　　　　　（18時30分　受付開始）

【場　所】　福岡国際ホール　「大ホール」
　　　　　　福岡市中央区天神1-4-1（西日本新聞会館16F）

【内　容】　○福岡市議会および会派の平成24年度における活動報告
　　　　　　○福岡市の平成25年度予算の概要報告
　　　　　　○会派ローカルマニフェストに関する進捗報告
　　　　　　○質疑応答

【参加費】　無料

以上

　☆問い合わせ先☆　福岡市議会民主・市民クラブ　092-711-4736（担当：三宅）

　上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。

平成25年６月28日

福岡市議会
議長　森 英鷹　様

地方公務員の減額給与関係経費並びに地方財政の充実及び強化に関する意見書

　平成25年度の地方財政計画において，政府は，福岡市職員等地方公務員給与費の臨時削減に係る地方交付税減額を押し進めました。このことは，地方財政制度の根幹を揺るがすものであり，憲法が保障する地方自治の本旨からみて，容認できるものではありません。
　地方交付税は地方の固有財源であり，地方交付税法第１条においては「地方自治の本旨の実現」及び「地方団体の独立性の強化」を実現するため，「地方行政の計画的な運営」を保障することが求められています。この趣旨により，地方財政計画，地方交付税については，国の政策方針の下に一方的に決するべきではなく，国と地方の十分な協議の上で，その在り方や総額について決定する必要があります。
　さらに，被災地の復興，子育て，医療，介護などの社会保障，環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており，地域の財政需要を的確に見積もり，これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。
　よって，福岡市議会は，政府が，公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため，次の事項を実施されるよう強く要請します。

1. 地方財政計画の策定，地方交付税総額の決定に当たっては，国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく，国と地方の十分な協議の下に決定すること。
2. 地方公務員給与費の臨時特例により減額した給与関係経費に係る地方交付税については，今年度限りの措置とすること。平成26年度以降の地方公務員給与費に係る地方財政計画の策定，地方交付税の算定については，地方自治体との協議，合意の下，その在り方を検討すること。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成　年　月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名