欧州原子核研究機構（CERN）
ならびに隣接自治体（スイス連邦ジュネーブ州、メイリン市）視察報告
－ILC国際リニアコライダーの誘致に向けて－
まとめ（ILC国際リニアコライダー誘致のための教訓～自治体の視点から）
図③ 国際リニアコライダーのイメージ図 Copyrihgt@2005ShigemiNumazawa
■施設情報の開示徹底と自治体の政策参加促進による住民合意の形成が肝である。
- 放射線量の管理など安全確保について住民への全情報の徹底開示
- 事故等の場合を想定して、施設と関係自治体、住民による協議体を設置し、合同して原因探求と解決策・対応策を提示する。
■誘致国ならびに誘致する自治体（生活圏域）の総合的な都市力・ポテンシャルの高さが不可欠である。
- 一国で施設運営をリードできる国際政治力と経済力
- 自治体住民の有する国際性、都市交通インフラの充実
- 研究者、家族など施設関係者の教育・医療・コミュニケーション等生活環境の高い評価
■誘致自治体（住民）への利益還元の仕組み作りが必要である。
- 物品サービス納入による経済的利益の地元還元
- 大学との研究連携、中高等学校との接点づくり（教師・学生）による実験施設に対する支持基盤の形成
- 地域住民参加のイベントを通した施設に対する理解の深化
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メイリン市_3